予想レンジ：１ドル＝７８円５０銭－８１円９９銭
９日からの週、ドル・円は下値模索か。来週のドル・円の値動きについて考えるうえでは、６日発表の４月米雇用統計の結果が重要となる。足元で弱い米経済指標が相次いでいるため、マーケットでは雇用統計も市場予想より弱い内容となることを警戒する向きがある。「雇用統計がネガティブサプライズとなれば、来週はドル・円が７９円を割り込む展開も想定される」（外為アナリスト）との指摘が出ていた。
ドル・円は５日に一時７９円６１銭まで下落し、Ｇ７（主要７カ国）による協調介入が実施された３月１８日以来約１カ月半ぶりの安値を付けた。大手証券では、「１２日に発表される４月米小売売上高などの米経済指標が引き続きドル売り要因となる可能性がある」と話した。
一方、６日の雇用統計で強い数字が出ればドルの買い戻しが進むことも考えられる。ただ、その場合でもドル・円の上昇は限定的となろう。４月分の雇用統計が良好となっただけでは、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が早期に出口戦略に向かうとの期待は高まらないとみられるためだ。上値メドとしては、３月１７日に付けた戦後最安値の７６円２５銭から４月７日の高値８５円５４銭までの上げ幅の３８．２％（黄金分割）押しの水準となる８１円９９銭をみている。
米金利動向も注視したい。米１０年債利回りは５日までに６営業日連続で低下し、３月１７日以来の３．２％割れとなった。来週は米国債入札が相次ぐ。１０日に３年債、１１日に１０年債、１２日に３０年債の入札が予定されている。入札前のポジション調整で米金利が一時的に上昇するリスクはあるが、米金利低下の大きな流れは変わらないとみられ、引き続きドル・円の重しとなるだろう。
ドル・円が急落する場面では、日本の当局による為替介入をめぐる思惑が高まりやすい。市場では、「ドル・円が短時間で急落すれば、過度な為替変動を阻止する目的で介入が実施されても不思議ではない。逆にジリジリとドル安が進む場合、当局は動きにくい」（前出の外為アナリスト）との声が聞かれた。
ユーロや高金利通貨の動向も見逃せない。５日の海外時間にはＮＹ原油先物価格の大幅下落で投資家のリスク許容度が低下、ユーロや高金利通貨に強い売り圧力が掛かった。来週は１１日に中国の４月経済指標、１３日にユーロ圏の１－３月期実質ＧＤＰ（域内総生産）速報値が発表される。これらの指標の下ブレをきっかけに投資家のリスク回避姿勢が一段と強まれば、クロス円のさらなる下押し要因になると予想する。（坂本浩明）
◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。なお、当該記事は日本時間６日午後４時３０分時点の情報をもとに作成しました。
提供：モーニングスター社
９日からの週、ドル・円は下値模索か。来週のドル・円の値動きについて考えるうえでは、６日発表の４月米雇用統計の結果が重要となる。足元で弱い米経済指標が相次いでいるため、マーケットでは雇用統計も市場予想より弱い内容となることを警戒する向きがある。「雇用統計がネガティブサプライズとなれば、来週はドル・円が７９円を割り込む展開も想定される」（外為アナリスト）との指摘が出ていた。
ドル・円は５日に一時７９円６１銭まで下落し、Ｇ７（主要７カ国）による協調介入が実施された３月１８日以来約１カ月半ぶりの安値を付けた。大手証券では、「１２日に発表される４月米小売売上高などの米経済指標が引き続きドル売り要因となる可能性がある」と話した。
一方、６日の雇用統計で強い数字が出ればドルの買い戻しが進むことも考えられる。ただ、その場合でもドル・円の上昇は限定的となろう。４月分の雇用統計が良好となっただけでは、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が早期に出口戦略に向かうとの期待は高まらないとみられるためだ。上値メドとしては、３月１７日に付けた戦後最安値の７６円２５銭から４月７日の高値８５円５４銭までの上げ幅の３８．２％（黄金分割）押しの水準となる８１円９９銭をみている。
米金利動向も注視したい。米１０年債利回りは５日までに６営業日連続で低下し、３月１７日以来の３．２％割れとなった。来週は米国債入札が相次ぐ。１０日に３年債、１１日に１０年債、１２日に３０年債の入札が予定されている。入札前のポジション調整で米金利が一時的に上昇するリスクはあるが、米金利低下の大きな流れは変わらないとみられ、引き続きドル・円の重しとなるだろう。
ドル・円が急落する場面では、日本の当局による為替介入をめぐる思惑が高まりやすい。市場では、「ドル・円が短時間で急落すれば、過度な為替変動を阻止する目的で介入が実施されても不思議ではない。逆にジリジリとドル安が進む場合、当局は動きにくい」（前出の外為アナリスト）との声が聞かれた。
ユーロや高金利通貨の動向も見逃せない。５日の海外時間にはＮＹ原油先物価格の大幅下落で投資家のリスク許容度が低下、ユーロや高金利通貨に強い売り圧力が掛かった。来週は１１日に中国の４月経済指標、１３日にユーロ圏の１－３月期実質ＧＤＰ（域内総生産）速報値が発表される。これらの指標の下ブレをきっかけに投資家のリスク回避姿勢が一段と強まれば、クロス円のさらなる下押し要因になると予想する。（坂本浩明）
◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。なお、当該記事は日本時間６日午後４時３０分時点の情報をもとに作成しました。
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