2011年5月22日日曜日

来週の東京外国為替市場見通し=ドル・円は軟調か、弱い米指標受けた一段の米金利低下を警戒

予想レンジ:1ドル=80円33銭-83円00銭

23日からの週、ドル・円は軟調か。米金利が低下基調を続ければ、ドル・円の重しとなろう。米金利動向をみるうえでは、米経済指標に注目。24日に4月米新築住宅販売件数、26日に1-3月期米実質GDP(国内総生産)改定値、週次の米新規失業保険申請件数が発表される。足元では市場予想より悪い内容の米経済指標が多く、米景気先行きに対する懸念が一段と強まっている。来週発表の米指標も市場予想より弱い結果となれば、米金利がさらに低下してドル・円に下押し圧力がかかるだろう。

19日発表の週次の米新規失業保険申請件数は市場予想より強い数字となってドルが買われただけに、26日発表の同指標については米金利とドルを押し上げるシナリオも考えられる。ただ、米雇用に関しては6月3日発表の5月米雇用統計を見極めたい向きも多いとみられ、新規失業保険申請件数だけを材料にドルを積極的に買う展開にはならないと予想する。

また、足元で乱高下している原油価格の動向も見逃せない。「NY原油先物価格は上値が重くなっている。より調整色を強めれば、投資家のリスク許容度が低下して円買いが進みやすい」(大手証券)との指摘が出ていた。欧州系銀行では、「米国以外でも悪い内容の経済指標が目立っている国が複数みられる。世界経済の成長が鈍化するとの見方から各国株式が下落すれば、リスク回避目的で円が買われる可能性がある」と語った。

ドル・円は19日のNY時間に一時82円20銭まで上昇し、4月28日以来3週間ぶりの高値を付けた。しかし、「ドル・円はテクニカルの重要ポイントがある82円台半ばを上抜けするまでは下方向でみている」(前出の欧州系銀行)との声が聞かれた。82円台では日足一目均衡表の「雲」の上限が位置する82円56銭など複数の上値抵抗線が控えており、ドル・円の大幅上昇は見込みにくい。大手金融機関では、「ドル・円はかなりボラティリティー(変動性)が低くなっている。市場ではレンジでの取引が続くとの見方が強いだけに、82円台後半では輸出企業や投資家のドル売りが流入するとみる」と話した。一方、下値メドは13日の安値80円33銭を想定している。

なお、26-27日にはフランスでG8(主要8カ国)首脳会議が開催されるが、原子力発電所の安全性などが議題になるとみられており、為替相場では材料視されにくいだろう。(坂本浩明)

提供:モーニングスター社