米国をめぐる懸念とは対照的に、ユーロは対ドルで１カ月ぶり高値に上昇。ギリシャに対する次回融資が実施され、同国が債務再編を免れるとの楽観的な見方がユーロを支援した。
欧州連合（ＥＵ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）はこの日、共同声明を発表し、ギリシャに対する次回融資について、７月初旬にも実施されるとの見通しを明らかにした。これを受け、ユーロが買われた。
電子取引システムＥＢＳで、ユーロ／ドルは一時１．４６４３ドルまで上昇し、その後は１％高の１．４６３３６ドルをつけている。
週間ではユーロ／ドルは２．２％の上昇となり、週間の上昇率としては１月１６日の週以来の大きさとなった。
ドルは対円では１カ月ぶり安値をつけ、その後は０．８％安となる８０．２０円にやや値を戻している。ドル／円は米国債利回りの低下に伴って下落した。週間ではドルは対円で０．７％下落。
一方、スイスフランに対しては過去最安値をつけ、直近では０．９％安の０．８３５０スイスフラン。
主要６通貨に対するＩＣＥフューチャーズＵＳ（旧ＮＹ商品取引所）ドル指数は７３．７４２で、週間では０．８％下落となった。
この日発表された５月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比５万４０００人増と、市場予想の１５万人増を下回り、前年９月以来の小幅な伸びにとどまった。
また失業率も９．１％と、前月の９．０％から悪化した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は来週９日の理事会で、インフレに対し「警戒（vigilance）」という表現を用いて、７月の利上げを示唆するとみられており、これがさらにユーロの追い風となる可能性がある。一方で、ドルの上値余地は乏しい。
クラリティＦＸのシニア通貨ストラテジスト、ギャレス・シルベスター氏は、今後の展開に関して「ＥＣＢの理事会が開催されることもあり、金利差が焦点となると指摘した。その上で、投資家は「債務問題は忘れるだろう」との見方を示した。
同氏はドル指数が７６．５を上回る水準まで上昇するまでは、ドルの上値は限られると予想している。
