2011年4月23日土曜日

来週の東京外国為替市場見通し=ドル・円に下値不安、「大型連休は輸入企業不在で要注意」との声

予想レンジ:1ドル=79円50銭-83円96銭

来週(25日からの週)および5月の第1週は、ドル・円の下値不安がくすぶるだろう。

来週の最重要イベントは、26-27日開催のFOMC(米連邦公開市場委員会)。

大手証券では、足元の弱い米指標などを受けて、「FRB(米連邦準備制度理事会)がQE2(第2次量的緩和)の規模を縮小するという見方や早期に利上げに踏み切るという楽観的な見方はなくなった」と話した。

バーナンキFRB議長は27日、FOMC終了後に初の定例記者会見を行う。

バーナンキ議長はハト派として知られており、発言を受けてFRBが早期に出口戦略に向かうとの期待が一段と後退すれば、さらにドル売りが進むだろう。

28日には日銀の金融政策決定会合が開かれるが、「日銀は東日本大震災の直後に開催した3月14日の会合で追加緩和をすでに実施している。

さらなる金融緩和は想定していない」(欧州系証券)との声が聞かれた。

市場では、「ゴールデンウイーク中は個人や輸入企業によるドル買いで対抗できないだけに、ドル・円が下押される展開を警戒する必要がある」(前出の大手証券)との見方があった。

昨年のゴールデンウイークにはギリシャの信用不安が高まり投資家のリスク許容度低下から円買いが強まった。

ギリシャの債務再編観測が根強いなか、今年も欧州の財政問題に関する報道には注意を要する。

一方、急ピッチでドル安が進行してきたため、「さらにドルが売られるには追加的な材料が必要」(前出の欧州系証券)との見方があった。

21日には市場予想より弱い米指標が相次ぎドル売りが進んだ。

5月6日の4月米雇用統計など、来週以降に発表される重要な米指標の下ブレを警戒する必要がある。

もっとも、3月18日のG7(主要7カ国)による協調介入において政府・日銀が介入に踏み切ったポイントである79円台半ばでは、介入警戒感が高まるとみる。

一方、上値メドは4月14日の高値83円96銭を想定している。

5月5日にはECB(欧州中銀)理事会とトリシェECB総裁の記者会見が予定されている。

ECBは4月に利上げに踏み切ったが、市場予想では5月は政策金利を据え置くとみられている。

「欧州各国が緊縮財政を迫られるなか、ユーロ高が進みすぎれば景気に悪影響を与える。

5日の記者会見ではトリシェ総裁がユーロ高をけん制するかを注視したい」(同)との指摘があった。(坂本浩明)

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提供:モーニングスター社