［東京 ３１日 ロイター］
財務省は３１日、２０１１年２月２５日から３月２９日までの外国為替平衡操作額（介入額）が６９２５億円だったと発表した。介入実施は、２０１０年９月１５日以来、半年ぶり。
２３日に発表された日銀の「当座預金増減と金融調節（確報）」からは、１８日の円売り介入の規模は６６００億円程度だったと推計されており、市場では「ほぼ予想通りの規模だった」（三菱東京ＵＦＪ銀行アナリスト、井野鉄兵氏）と受け止められている。
井野氏は、今回の介入が少ない金額で効率的に行われたと評価しており、１）介入開始と同時に野田財務相が介入を公表したことでアナウンスメント効果が働いた、２）主要７カ国（Ｇ７）を巻き込んだ協調介入だったことでインパクトが大きかった──の２点を指摘。「９月に実施した２兆円を超える規模の介入に比べて規模が小さかったことで、市場には財務省が追加介入に向けた余力を残しているとの警戒感が働く」（井野氏）ことが、その後もドル／円をサポートしているとみている。
３月１１日の東日本大震災後に円のリパトリエーション（本国への資金還流）観測が浮上し円高圧力がかかるなか、３月１７日早朝にドル／円は突然７６．２５円まで急落し、史上最安値を更新した。これを受けて、Ｇ７の財務相・中央銀行総裁は電話会議でＧ７による円売りの協調介入で合意。野田財務相は１８日午前９時からドル買い／円売り介入を実施したことを明らかにした。その後、海外時間にかけてＧ７各国の中銀が相次いで介入を実施している。
１７日の段階から１８日のＧ７財務相・中央銀行総裁会議で協調介入が決まるとの期待感が広がっていたことで、ドル／円は１７日のうちに一時７９円半ばまで３円以上戻し、１８日の介入を受けてさらに８２．００円まで上昇した。その後は、介入警戒感がドル／円の下値を支え、さらに利上げレースでの欧米に対する出遅れ感も響いて３１日までに一時８３．２２円まで上昇。介入前の直近高値（３月１１日の震災時につけた８３．３０円）に迫る局面もあった。
野田財務相が明らかにした３月の介入は１８日だけで、市場でも介入は１回だけだったとみる声が多い。
（ロイターニュース 松平陽子 編集：佐々木美和）
