来週の東京外国為替市場見通し＝ドル・円に下値不安、「大型連休は輸入企業不在で要注意」との声

予想レンジ：１ドル＝７９円５０銭－８３円９６銭

来週（２５日からの週）および５月の第１週は、ドル・円の下値不安がくすぶるだろう。

来週の最重要イベントは、２６－２７日開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）。

大手証券では、足元の弱い米指標などを受けて、「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）がＱＥ２（第２次量的緩和）の規模を縮小するという見方や早期に利上げに踏み切るという楽観的な見方はなくなった」と話した。

バーナンキＦＲＢ議長は２７日、ＦＯＭＣ終了後に初の定例記者会見を行う。

バーナンキ議長はハト派として知られており、発言を受けてＦＲＢが早期に出口戦略に向かうとの期待が一段と後退すれば、さらにドル売りが進むだろう。

２８日には日銀の金融政策決定会合が開かれるが、「日銀は東日本大震災の直後に開催した３月１４日の会合で追加緩和をすでに実施している。

さらなる金融緩和は想定していない」（欧州系証券）との声が聞かれた。

市場では、「ゴールデンウイーク中は個人や輸入企業によるドル買いで対抗できないだけに、ドル・円が下押される展開を警戒する必要がある」（前出の大手証券）との見方があった。

昨年のゴールデンウイークにはギリシャの信用不安が高まり投資家のリスク許容度低下から円買いが強まった。

ギリシャの債務再編観測が根強いなか、今年も欧州の財政問題に関する報道には注意を要する。

一方、急ピッチでドル安が進行してきたため、「さらにドルが売られるには追加的な材料が必要」（前出の欧州系証券）との見方があった。

２１日には市場予想より弱い米指標が相次ぎドル売りが進んだ。

５月６日の４月米雇用統計など、来週以降に発表される重要な米指標の下ブレを警戒する必要がある。

もっとも、３月１８日のＧ７（主要７カ国）による協調介入において政府・日銀が介入に踏み切ったポイントである７９円台半ばでは、介入警戒感が高まるとみる。

一方、上値メドは４月１４日の高値８３円９６銭を想定している。

５月５日にはＥＣＢ（欧州中銀）理事会とトリシェＥＣＢ総裁の記者会見が予定されている。

ＥＣＢは４月に利上げに踏み切ったが、市場予想では５月は政策金利を据え置くとみられている。

「欧州各国が緊縮財政を迫られるなか、ユーロ高が進みすぎれば景気に悪影響を与える。

５日の記者会見ではトリシェ総裁がユーロ高をけん制するかを注視したい」（同）との指摘があった。（坂本浩明）

◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。

提供：モーニングスター社

来週の東京外国為替市場見通し＝ドル・円は強含みか、「輸入企業のドル買い意欲強い」との声

予想レンジ：１ドル＝８２円５０銭－８５円５４銭

　１８日からの週、ドル・円は強含みか。輸入企業の押し目買いが流入し、ドル・円の下値は限定的になるとみる。市場では、「輸入企業のドル買い意欲が強い。資源価格の高騰で足元では石油元売りなど普段の２倍ドルを買っている企業もある」（大手金融機関）との指摘が出ていた。

　一方、東日本大震災の影響で、輸出企業は業績の先行き不透明感からドル売りを手控えている。前出の大手金融機関では、「震災の影響で日本の貿易収支や経常収支の黒字額が縮小するとみられるなか、円を積極的に買えなくなっている。ドル・円が来週に８２円台前半まで下落するとはみていない」と話した。２０日には日本の３月貿易統計が発表される。通常は日本の経済指標が為替市場で大きな材料となることは少ないが、貿易黒字額が市場予想（６４５４億円）を大きく下回る場合に円売りで反応するか注目したい。

　もっとも、２５日からの週にＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が控えていることもあり、それまではポジションを傾けにくいとみられる。ドル・円のレンジの上限は７日の高値８５円５４銭を想定している。

　クロス円の値動きも重要。１５日に発表された中国の１－３月期実質ＧＤＰ（国内総生産）と３月の主要経済指標は軒並み市場予想を上回った。市場では、同日に中国人民銀行が預金準備率を引き上げるとの観測がある。実際に引き上げられたとしても為替市場での反応は限られると考えるが、週明け１８日の中国株式の反応は注視したい。上海総合指数は１５日に年初来高値を更新しており、１８日に高値警戒感から売られれば、クロス円の重しとなろう。

　ワシントンで開催されているＧ２０（主要２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議では現地時間１５日午後（東京時間１６日早朝）に共同声明が発表される予定。震災後の日本支援でＧ２０が結束することが明記されると報じられているが、報道通りの内容にとどまれば為替相場への影響は限定的となろう。

　ユーロ・ドルは上値の重い展開か。１２日以降は明確に１．４５ドルを上抜けられずに伸び悩んでいる。来週も特段のユーロ買い材料がなければ一段高は見込みにくい。２２日に米国や英国市場などが祝日で休場となるため、「これまで積み上げてきたユーロ買いポジションを連休前にいったん閉じる動きが出る可能性がある」（岡三証券　外国証券部外国債券グループ長・相馬勉氏）との指摘があった。（坂本浩明）

◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。なお、当該記事は日本時間１５日午後５時３０分時点の情報をもとに作成しました

提供：モーニングスター社

来週4月11日～4月15日のドル円予想

来週の東京外国為替市場見通し＝米企業の決算発表本格化でリスク選好続くか注視、米国株安なら円買い

4月8日（金）18時43分配信 モーニングスター

予想レンジ：１ドル＝８３円９８銭－８５円９３銭

１１日からの週は、米国株式の動向が最注目。来週は米主要企業の決算発表が本格化する。１１日にアルコア、１３日にＪＰモルガン・チェース、１５日にバンク・オブ・アメリカが決算を発表する。「米国株式は楽観ムードのなかで買われてきただけに、業績見通しの引き下げなどで調整する展開を警戒している」（大手金融機関）との見方があった。米国株式が調整色を強めれば投資家のリスク回避目的の円買いが進むと予想する。１５日に発表される中国の１－３月期実質ＧＤＰ（国内総生産）と３月経済指標も見逃せない。一連の指標が市場予想より下ブレすれば、投資家のリスク許容度低下で円が買われるとみる。

また、１１日にはハト派の重鎮として知られるＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のイエレン副議長が講演する予定。イエレン副議長のハト派的な発言が材料視されてＦＲＢの出口戦略への期待が後退すれば、ドル売りが優勢となろう。

米１１年度予算案の協議をめぐる動向も注目したい。暫定予算の期限切れが８日に迫っており、歳出削減規模などで対立する与野党が暫定予算の延長について合意できない場合、米政府機関の一部が閉鎖に追い込まれる可能性がある。市場の一部では、政府機関の閉鎖が長期間続くとの見方が強まればドル売り材料になるとみる向きがある。ただ、「国民生活に多大な影響が及ぶため、与野党は政府機関の閉鎖を回避する方法を模索するだろう」（同）との声も聞かれた。

ユーロの値動きも重要。米系銀行では、「金利先高観からユーロ買いが続くとみられる。ユーロ・ドルの上昇トレンドが反転する材料が見当たらない」と話した。原油価格のさらなる上昇などでユーロ・ドルが一段高となれば、ドル・円の上値は抑えられるだろう。

もっとも、ドル・円の下値は限定的となることも想定される。日銀が一段の金融緩和に踏み切る可能性が意識されるなか、「海外勢は依然としてドル・円に対して強気のスタンス」（大手信託銀行）という。ドル・円の下値メドは２月の高値８３円９８銭。一方、レンジの上限は１０年９月１５日の政府・日銀による為替介入実施後の高値（９月１６日の高値）である８５円９３銭をみている。（坂本浩明）

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提供：モーニングスター社

米国金利の上昇局面で、なぜ米ドルが買われるのか？

金利と為替レートには相関性がある。

　ドル円、ユーロ円、ユーロドル、豪ドル円、豪ドル（ドル）のそれぞれの為替レートについて、当該国の2年物の国債の金利差の動きのグラフを作ってみた。ほとんどの局面で相関性を認識できるのではないか。

　なぜ、2年物国債の金利かというと、1年以内の短期の金利は年末とか期末は、経済以外の資金需給の影響を受けやすいので、経済の状況を表しにくい。また国債の代表たる10年物は財政状況の影響を受けやすいからである。そのため為替レートの分析では2年物金利を一般的に使用する。

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　為替レートの分析や予想をするモデルにも、流行がある。筆者が大学生のころ注目されたのは、各国の物価水準に注目した「購買力平価アプローチ」であった。これは「同じものは世界中のどこでも同じ値段で買える」という考えに基づいている。いわゆる「ビッグマック指数」とか「ハンバーガー指数」と呼ばれているものもこの派生物である。

　その後、80年代に入って貿易摩擦が激しくなり、その後に円高局面を迎えたころは、貿易収支と経常収支に注目した「フロー（収支）アプローチ」であった。最近は、資産運用に注目した「アセット（資産）アプローチ」が注目されている。世界的に量的緩和基調にあり、流動性が増えていることが背景にある。

　資産運用において金利は代表的な指標であり、為替レートに影響を与えるのも実感としても分かる。

つづきは、こちら

2月25日─3月29日の為替介入額は6925億円、ほぼ予想通り

［東京　３１日　ロイター］　

 財務省は３１日、２０１１年２月２５日から３月２９日までの外国為替平衡操作額（介入額）が６９２５億円だったと発表した。介入実施は、２０１０年９月１５日以来、半年ぶり。
２３日に発表された日銀の「当座預金増減と金融調節（確報）」からは、１８日の円売り介入の規模は６６００億円程度だったと推計されており、市場では「ほぼ予想通りの規模だった」（三菱東京ＵＦＪ銀行アナリスト、井野鉄兵氏）と受け止められている。
井野氏は、今回の介入が少ない金額で効率的に行われたと評価しており、１）介入開始と同時に野田財務相が介入を公表したことでアナウンスメント効果が働いた、２）主要７カ国（Ｇ７）を巻き込んだ協調介入だったことでインパクトが大きかった──の２点を指摘。「９月に実施した２兆円を超える規模の介入に比べて規模が小さかったことで、市場には財務省が追加介入に向けた余力を残しているとの警戒感が働く」（井野氏）ことが、その後もドル／円をサポートしているとみている。
３月１１日の東日本大震災後に円のリパトリエーション（本国への資金還流）観測が浮上し円高圧力がかかるなか、３月１７日早朝にドル／円は突然７６．２５円まで急落し、史上最安値を更新した。これを受けて、Ｇ７の財務相・中央銀行総裁は電話会議でＧ７による円売りの協調介入で合意。野田財務相は１８日午前９時からドル買い／円売り介入を実施したことを明らかにした。その後、海外時間にかけてＧ７各国の中銀が相次いで介入を実施している。
１７日の段階から１８日のＧ７財務相・中央銀行総裁会議で協調介入が決まるとの期待感が広がっていたことで、ドル／円は１７日のうちに一時７９円半ばまで３円以上戻し、１８日の介入を受けてさらに８２．００円まで上昇した。その後は、介入警戒感がドル／円の下値を支え、さらに利上げレースでの欧米に対する出遅れ感も響いて３１日までに一時８３．２２円まで上昇。介入前の直近高値（３月１１日の震災時につけた８３．３０円）に迫る局面もあった。
野田財務相が明らかにした３月の介入は１８日だけで、市場でも介入は１回だけだったとみる声が多い。
（ロイターニュース　松平陽子　編集：佐々木美和）

来週4月4日～4月8日のドル円予想

来週の東京外国為替市場見通し＝ドル・円の上値は限定的か、「ＦＲＢ議長講演で米金利上昇にブレーキ」の声

4月1日（金）18時33分配信 モーニングスター

予想レンジ：１ドル＝８２円３２銭－８４円５１銭

４日からの週、ドル・円の上値は限定的か。足元では米当局者の金融政策をめぐるタカ派的な発言がドル買いにつながっており、来週も要人発言に左右される可能性がある。１日のダドリー・ニューヨーク連銀総裁に続き、来週４日にはバーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が講演する。いずれもハト派とみられているＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の中心メンバーであり、「バーナンキ議長は米金利上昇にブレーキをかけるとみている」（大手信託銀行）との指摘が出ていた。

ドル・円は１日の東京時間に一時８３円７４銭まで上昇し、２月１６日以来の高値を付けた。上値メドとして意識されていた東日本大震災発生直後の高値８３円３０銭を上回ったが、「上昇ピッチが急すぎる」（同）としていったん調整するとみる向きがある。ドル・円の下値メドは７５日移動平均線が位置する８２円３２銭を想定している。

もっとも、１日の３月米雇用統計が市場予想より強い結果となれば、「来週はドル買い・円売りが加速するシナリオが想定される」（欧州系証券）との声が聞かれた。また、クロス円が一段高となれば、ドル・円が下支えされるだろう。「雇用統計が市場予想より大幅に悪い内容とならない限り、投資家のリスク選好は続くとみられ、円が売られやすい」（同）という。ドル・円は１０年１２月の高値８４円５１銭をレンジの上限とみている。

６－７日には日銀の金融政策決定会合が開かれるが、「東日本大震災の発生を受けて３月１４日の会合で資産買い入れ基金の拡充を決定したばかりで、さらなる金融緩和策が打ち出されるかは不透明」（同）との見方があった。震災直後の日銀の追加緩和決定がドル・円の値動きに与えた影響が限定的だったこともあり、今回の会合もドル・円のトレンドを決定するような材料にはならないとみる。

ユーロをめぐっては、７日に開催されるＥＣＢ（欧州中銀）理事会が最重要。市場予想は０．２５％の利上げとなっている。ＥＣＢの利上げは「マーケットでほぼ確実視されている」（外為アナリスト）ため、利上げ発表後に利益確定でユーロがいったん売られる可能性がある。しかし、「ユーロは、ＥＣＢが年末にかけて何回の利上げを実施するかを織り込みにいく段階にある」（前出の欧州系証券）とされるだけに、ＥＣＢ理事会後の記者会見でトリシェ総裁が追加利上げに向けて強い意志を示せば、ユーロは底堅く推移すると予想される。（坂本浩明）

◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。

提供：モーニングスター社