2011年3月18日 夕刊
先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は十八日朝、東日本大震災や原発事故を受けて緊急の電話会議を開き、海外市場で一ドル＝七六円台の戦後最高値を付けた急激な円高を阻止するために、日本、米国、英国、カナダの通貨当局と欧州中央銀行（ＥＣＢ）が協調して円売り・ドル買いの為替介入を行うことで合意した。
合意を受けて、政府・日銀は十八日午前九時から東京外国為替市場で為替介入を開始。
朝方、一ドル＝七九円台で推移していた東京外国為替市場の円相場は九時すぎに円安に大きく動き、八一円台半ばまで急落した。
協調介入は、日本政府からの要請に、日本への支援を打ち出している欧米当局が応じた。
急激な円高は、輸出産業が主力の日本経済に悪影響になる恐れがあった。
日米欧の協調介入は二〇〇〇年九月の円売り・ユーロ買い以来、十年半ぶりとなる。
会議後、野田佳彦財務相は記者団に「わが国が困難な状況にある今、Ｇ７当局が連帯して市場の安定に向けて協調することの意義は極めて大きい」と語った。
介入の規模は明かさなかったが、大規模なものになりそうだ。
Ｇ７は共同声明で「必要とされるいかなる協力も提供する用意がある」と明記。
「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済および金融の安定に対して悪影響を与える」と投機的な動きをけん制し、日本を全面的に支援する姿勢を打ち出した。
急激な円高は、輸出企業の採算悪化を通じ東日本大震災でダメージを受けた日本経済に追い打ちをかける懸念がある。
震災後、急激に円高が進む状況に、政府は「極めて投機的な動き」（与謝野馨経済財政担当相）と危機感を強め、為替介入を求める声も企業から出ていた。
