円高阻止へ、震災復興資金計画示せ 加藤隆俊・元大蔵財務官インタビュー

――　3月16日のニューヨーク市場で、円相場が1ドル＝76円25銭まで急騰し、16年ぶりに最高値を更新した。急激な円高の原因をどう見るか。

　加藤　日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）を反映した動きではない。東日本巨大地震の影響で、今年前半の経済成長率はマイナスの影響を相当受けるだろう。（物流が滞ることなどで）部品が揃わないことから、輸出にもマイナスの影響が見込まれる。相場の方向としては円安になるのが常識的だ。

　だが、日本企業が決算期末にあたって円資金を用意することもあり、海外からの利益送金が通常よりも大幅になるだろうと思われることを見越して、海外の市場関係者が円を買う動きが加速した、ということだろう。

もはや世界経済全体の問題だ

加藤隆俊氏
国際金融情報センター理事長
1941年生まれ。64年大蔵省入省、93～95年国際金融局長、95～97年財務官。2004～2010年国際通貨基金（IMF）副専務理事、2010年から現職。著書は「円・ドル・元 為替を動かすのは誰か」

　もはや今回の巨大地震、東京電力の福島第一原子力発電所の事故、そして急激な円高は、日本だけの問題ではない。世界の外国為替市場、株式市場も影響を受けており、日本の貿易活動に大きく影響すると予想される。世界経済全体の問題だ。

　フランスのクリスティーヌ・ラガルド経済・産業・雇用相が7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議の議長として、3月17日にも電話で緊急会合を開き、対応を協議すると報じられている。各国通貨当局が協調し、何らかの対応を打ち出すことが想定される。

――　具体的にはどのような対応が必要なのか。

　これだけ大規模な問題が起きたのだから、巨大地震の被災地を復旧、復興するには相当なコストがかかる。日本政府はいかにその資金を調達するのか、まずその考え方を示すべきだ。

　世界的な規模の問題に対し、具体策をどう講じていくかを、主要国と協議することも重要だ。少なくとも、日本と主要国の通貨当局がともに困難な局面で連帯感を示すことが市場に大きな影響を与えることになる。

――　これまでの最高値であった1ドル＝79円75銭に至る円高局面でも、約3カ月前の1995年1月に阪神大震災があった。当時、為替介入を担当する大蔵財務官として対応した経験から、今回の巨大地震後の急激な円高と比較すると、どう違うのか。

　明確に違うのは、当時は日米貿易摩擦を巡って、市場関係者は米国が意図的に円高に誘導しているという疑念を払拭できず、市場には先行き円高が進むという観測が強かったことだ。阪神大震災の前も、円の先高観は強かったが、今回は地震の前には先高感はあまりなく、むしろ国内ではなだらかな円安になるとの予想が多かった。

　阪神大震災の時は、地震が為替相場に影響を与えるという意識はなく、日本国内の問題という認識だった。今回の方が震災のスケールが大きく、原発の問題も絡んでおり、問題はより深刻かもしれない。